助成制度の活用で、耐震診断費用や耐震工事費用などの負担を軽減｜浅野工務店

平成12年（2000年）5月以前に建築された木造住宅は、耐震診断・工事を行う際に費用の助成を受けられる可能性があるのをご存知ですか？

中でも住宅が「特定地域」にある場合、令和8年（2026年度）まで助成額がアップすることもあります。

足立区の注文住宅（新築・建替え）、リフォームを手がける浅野工務店株式会社は2024年8月5日（月）に自社公式サイトを更新し、地震で倒壊の恐れがある建物に対して耐震診断や耐震改修工事・解体除却工事を行う場合、足立区がその費用を助成する「木造住宅耐震助成制度」を解説したコラム記事を掲載しました。

足立区の戸建て住宅にお住まいで、リフォームや建て替えを検討している方に役立つ内容です。

▼　コラム「3年間限定で助成額アップも！足立区の耐震診断＆耐震改修工事」（浅野工務店株式会社公式サイト）：https://www.asano-k.co.jp/column/30979.php

実際に助成金制度を活用する際には、区への申請と耐震診断・工事の契約を行うタイミングに注意が必要です。
区から助成の内定通知が発行される前に診断・工事の契約をしてしまうと、事前着手とみなされて助成を受けられない可能性があるためです。

また助成の対象となるのは、区登録診断士が耐震診断を行った物件のみ。
耐震改修工事についても、区登録診断士の工事管理のもと進めなければなりません。

近年では耐震補強を勧誘する、訪問販売業者によるトラブルが多く報告されています。
訪問販売は「このままでは地震で家が倒壊する」などと不安をあおって契約を急がせるケースが主流で、特に高齢者がターゲットとされがちです。
正しい情報を知ることが大切です。